先日、新型コロナウィルス感染症対策を徹底している飲食店を都道府県が認証する制度の都道府県別の取得率に関する記事がありました。

要旨として、

取得率が最も高かったのは山梨県の98.8%で、東京都の79.2%、福井県の72.6%、埼玉県の72.0%が続いた。山梨県は「やまなしグリーン・ゾーン認証」を2020年5月に導入するなど、全国でもいち早く普及に取り組んだ。「Go To　イート」の対象を認証店に絞るなどの優遇措置も功を奏した。

認証の取得率が最も低かったのは島根県の0.3%で、北海道、青森、秋田、岡山、高知、鹿児島を含む7道県が10%を下回った。4月に政府が認証導入を働きかける通知を出した後に制度設計に取り組んだ都道府県も多く、岡山や高知は8月、島根も9月と開始が遅かった。

全国約80万店の4割強の飲食店が取得したようです。

山梨県の98.8%は驚異的ですね。「やまなしグリーン・ゾーン認証」はHPもあり、認証店には優遇措置もあるなど取り組み易いようです。

なにより宣言解除後に東京圏からの観光客等をもてなすべく、お店側も努力されたのだと思います。

記事では制度設計が遅かったとの補足はありますが、弊社サテライトオフィス（島根県松江市）のある島根県は最も認証取得率が低いようです。

これには上述したように制度開始時期や認証基準の差異等ある為根拠ある説明は難しいと思いますが、大都市圏との距離も一つ要因としてあるのではと思います。

地域活性化の切り口として、交流人口の拡大に伴う経済効果の重要性が言われておりますが、やはり移動が制限されると大都市圏と距離があるエリアでは単独で需要を喚起する制度や対策には限界もあるように思います。

コロナ禍のような緊急時には全国若しくはブロック毎に統一した認証基準や優遇措置を講じ、方向性を明確に打ち出す対応が必要ではないかと考えます。

松江市を移動しておりますと、まだ休業中のお店が多いように感じます。

観光やビジネスによる交流が戻り、街に活気が溢れることを願ってやみません。