先日発表された基準地価に関する記事がありました。

気になった内容として、

基準地価の調査地点のうち、国土交通省の公示価格（1月1日時点）の調査地点と比較可能な207地点を対象に住宅地・商業地の地価変動率を半年単位で比較したところ、変動がなかった1地点を除いて22年7月〜23年1月（前半期）と23年1〜7月（後半期）の両方で上昇となった。このうち122地点は前半期より後半期の上昇幅が大きくなった。

東京都の基準地価、商業地2年連続上昇　住宅は11年連続 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

比較可能な207地点のうち半数以上の122地点の後半期上昇幅が大きくなったとあります。これはコロナ５類移行後を見越した経済活動の活発化によるものと思われます。

コロナ後経済活動の再開による上昇率が今後どこまで大きくなるのかはもちろん世界の経済状況等にもよるでしょうが、特に都内やその他日本の注目のエリアに関してはそのエリアの不動産事業主体が中長期的視点で事業を行っており、且つ体力もある為、その事業主体の経済活動の拡大に伴い地価も上昇を続けていくのでしょうね。