先日、「県庁所在地４割が翌日届かず」というタイトルの記事があり、弊社サテライトオフィスのある島根県松江市も対象になるのか気になり読んでみました。

県庁所在地4割が翌日届かず　ヤマト、東京発の宅配便 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

紐解いてみますと、

ヤマト運輸では、関東―中国・四国（一部地域除く）間などで6月から翌日配達ができなくなる。東京発でみると翌日に届かない県庁所在地は約2割から約4割まで広がる。人手不足に加えて、高速道路などのインフラ老朽化がサービスレベルの維持を難しくしている。

物流の「2024年問題」による人手不足や「老朽化した道路の速度規制」などによるインフラ劣化が主因のようです。現在東京から島根県松江市へは翌日配達ですが、６月から翌々日配達になるようですね。

頼んだ物がすぐに届く、翌日配達を見込んでの業務という便利さから少し遠ざかりますが、上記の主因は物流に限らず向き合う必要性のある課題ですね。

またこの記事は東京発の配達に関してですが、東京一極集中から適度な地方分散への問い掛けもあるのかもしれません。

当たり前が何かを見直す時期に差し掛かっているのかもしれませんね。