先日、2021年首都圏新築マンションの平均価格があのバブル期の1990年を31年振りに超え、過去最高を更新したとの記事がありました。

また記事と同じタイミングの経済ニュースでは好調な販売現場の様子が取材されておりました。

要旨としては、

けん引したのは東京・港区や千代田区などの高額物件だ。東京23区の平均価格は7.5%上昇の8293万円と30年ぶりに8000万円を超えた。2年前と比べた上昇幅は約1000万円となる。発売戸数全体に占める1億円以上の物件割合は8.2%と「集計データで最高水準」（同研究所）。高所得の共働き夫婦「パワーカップル」の購入意欲も旺盛という。

金融緩和による低金利を背景にして旺盛な需要があるようですが、やはり平均価格をけん引したのは都心の物件のようです。

確かに都心ではいわゆるメジャーセブンが分譲したマンションを多く見かけるように思います。

紐解いてみますと、

不動産経済研究所が2021年4月に発表した

「2020年全国分譲マンション売主・事業主別供給専有面積ランキング」

によりますと、首都圏のメジャーセブンの供給専有面積合計は792,780㎡。

また同研究所が2021年2月に発表した

「全国マンション市場動向2020年」

によりますと、首都圏の発売戸数は27,228戸。

同発表の首都圏の戸当たり平均価格を平均単価で割った戸当たり専有面積が約65㎡。

これより、

〇首都圏供給専有面積

27,228戸×65㎡≒1,769,820㎡・・①

〇メジャーセブン比率

792,780㎡÷①×100≒44.79%

かなりざっくりとしていますが、なんと約45％がメジャーセブンによる供給です。ひょっとしたら都心はもう少し比率が高くなるのかもしれません。

近年用地取得費や建築費などが上昇しておりますが、それを吸収して事業展開が出来る会社はやはり限られているのでしょうね。

首都圏（特に都心）のメジャーセブンが分譲するマンションはステイタス・価格ともしっかり維持されながら今後も推移していくのでしょうね。