以前改正民放・相続土地国庫帰属法が成立した記事に関して取り上げましたが、それに関連した内容として所有者不明地の土地活用促進を図る方向で政府が検討に入ったとの記事がありました。

要旨として、

公共目的で利用できる範囲を広げ、新たに小規模な再生可能エネルギー発電所や防災施設も対象に含める。使用期限も現行の10年から20年間に延長する方向だ。少子高齢化で相続されずに放置される土地は増加が続く。公共事業や地域の再開発の障害となっており、放置すれば経済活動の阻害要因になるとみて、利活用を急ぐ。

今回の法改正では主にエネルギーや防災関連への利用促進を視野に入れているようです。また使用期間も20年を想定と事業採算も考慮されているようですね。

地域単位で使いたい人とのマッチング制度も導入されるようですから、案外都市部での交通・物流・災害対策としての活用が促進するかもしれませんね。

相続登記の義務化と相まって、未利用地も法的な強制を経て、共生の為の土地利用が促進されるといいですね。